サラリーマンの妻　夫の退職後、年金保険料支払わず「４５万人」

　サラリーマン世帯の専業主婦など国民年金の「第３号被保険者」が、配偶者が退職して資格を失った後も「３号」のままとなっている例が今年１月時点で１０３万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが２０日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。厚生労働省によると、届け出が必要であることを知らない人が多かったとみられる。

　厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は国民年金の第３号被保険者となり、自ら保険料を支払う必要がない。ただ、配偶者が退職したり、離婚した場合には、保険料の支払いが必要な第１号被保険者への変更を届け出なければならない。

　機構によると、今年３月に１０３万人のうち１００人を抽出して追跡調査したところ、４４人の年金記録が「３号」のままで、うち１３人がすでに年金を受給していた。この調査を１０３万人に当てはめて推計すると、約４５万人が年金記録と実態にずれが生じていることになる。

　ただ、平成１７年以降は配偶者の退職などから４カ月たっても手続きを行わないケースについては職権で「１号」に変更することとなっている。このため、長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で「すでに一定の改善がなされている」とし、事態はこれ以上拡大しないとの認識を示した。

　厚労省は、年金記録が「３号」のままで保険料を払ってこなかった加入者に時効ではない過去２年分にさかのぼり未納保険料を請求する方針で、今秋以降に該当者に通知する。

（７月２０日　産経ニュース）