雇用調整助成金に対する教育訓練加算下げ 年内にも　平成２２年７月時点

　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。

　現在の支給額（教育訓練の対象者１人当たり）は

• 大企業⇒１日４千円
• 中小企業⇒１日６千円

だが、どちらも１，２００円に減額する。
企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は２〜３割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。　厚労省は手厚い教育訓練費を出したままでは、介護や福祉など人手が足りない分野への転職が停滞しかねないとみている。　不正受給を防ぐ狙いもある。０９年度は９１事業所で７億円超の不正受給があった。実際には教育訓練をしていないのに「実施した」と申請する不正が多かった。

（７月２０日　日本経済新聞）