年金特例　２０１２年１０月分から段階的に削減　３年で解消　厚労省案

以下、引用です。

　本来より２・５％高い公的年金の「特例水準」について、３年かけて支給額を引き下げて解消するとの厚生労働省案が９日、わかった。

２０１２年１０月分から　０・９％減額

２０１３年から　０・８％減額

２０１４年度から　０・８％減額

する内容で、今後民主党と調整して最終決定する。

　これに加え、来年度は今年の物価下落に連動した分として４月から０・３％程度引き下げるため、１０月からの減額幅は計約１・２％となる。１３、１４年度も前年の物価が下落した場合、その分引き下げられるが、逆に物価が上昇すると減額幅が小さくなる。

　民主党内には「減額幅を抑えるべきだ」との指摘がある。

（１２月１０日　ニュース）