女性の育休取得、初の減少＝経済情勢悪化が影響 厚労省

　厚生労働省が１６日発表した２００９年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比５．０ポイント低下の８５．６％と、比較可能な１９９６年度以来、初めて減少したことが分かった。

　２００８年秋のリーマン・ショックを受け経済情勢が悪化する中、厚労省は「小規模事業所などで、育児休業を取らずに働いた女性が増えた」とみている。　調査は昨年１０月に実施し、５人以上の従業員がいる４５０９事業所が回答した。

　男性の取得率は０．４９ポイント上昇し、１．７２％と過去最高になった。ただ、政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、２０年までに男性の取得率を１３％に引き上げることを目標にしており、依然低水準にとどまっているのが実情だ。

（７月１６日　時事ドットッコム）