≪事業仕分け≫厚労相　年金支給額　来年度から減額「３年間かけ」特例解消

以下、引用です。

　政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、２４年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

　小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。

　年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

（１１月２４日　ニュース）