年末まで大阪の製造業・建設業巡回　労災死抑止へ指導強化　大阪労働局

以下、引用です。

　大阪労働局（大阪市中央区）は１５日、繁忙期となる年末にかけて多発する労災死亡事故を抑止しようと緊急の労働基準監督署長会議を同局で開き、事業所の巡回強化や個別指導の徹底を指示した。同局によると、今年の労災事故で死亡したのは４７人。昨年同期（１０日現在）に比べて５人多い。

業種別では＞＞＞

建設業が１６人と最多、転落事故が目立つ。

次いで製造業、１３人を占める。
機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数５年以下の労働者が７割に上った。

　会議では、西岸正人局長が府内１３署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示した。各署は年末までに製造業２５０事業所、建設業３００事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導する。

（１１月１６日　ニュース）