国税寮業務の残業未払いと提訴へ　「偽装請負で長時間労働」

　東京国税局の単身者寮の管理業務をめぐり、委託先の民間業者を介さずに国税局から直接指示を受ける「偽装請負」の形で違法に長時間労働を強いられたとして、元管理人の男性（７４）が１４日、国と業者に残業代約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴することが分かった。

　原告側によると、男性はさいたま市の施設管理業者との契約に基づき、２００７年４月〜０９年３月にかけ、埼玉県や東京都の単身者寮で勤務。大半は月に一度も休みが取れず、仕事の指示も会社ではなく国税局側から受けたと主張。

　０８年１１月に労働組合が結成された後は労働環境がやや改善されたが、約２年分の残業代は未払いのままになっているとしている。男性は０９年に別の会社へ移って業務を続け、今春退職した。

　原告側代理人の指宿昭一弁護士は「労働法規を守らせる立場の国が労働者に残業代も支払わず、休みなしの長時間労働を強いたのは問題だ。訴訟を通じて責任を問う」としている。

（７月１４日　共同通信）