東日本大震災を口実に解雇は無効　元アルバイト１１人　娯楽施設運営会社提訴

以下、引用です。

　東日本大震災を口実にした解雇は無効だとして、仙台市の複合娯楽施設２店舗で働いていた元アルバイトの男女１１人が、施設を運営する株式会社コロナ（愛知県小牧市）を相手に地位確認などを求める労働審判を２５日、仙台地裁に申し立てた。

　アルバイト側の代理人弁護士によると、震災後に解雇されたのはこの１１人を含めて５６８人に上り、うち約１００人が同様の申し立てを検討しているという。

　申立書などによると、同社は仙台市宮城野区と泉区でパチンコや映画館を併設する施設「コロナワールド」を運営していたが、いずれも震災で被災し休業。現在は一部営業を再開している。

　アルバイト側は、同社が事前の協議をせず、５月末で契約を打ち切ると４月下旬に一方的に通知してきたと主張。営業再開は可能で人員削減の必要がなく、解雇は無効だとして、地位確認や、震災後から今月までの約７カ月半分の賃金計約１千万円の支払いを求めている。

　アルバイト側の代理人は申し立て後の会見で「震災を口実にした便乗解雇であり、許されない」と述べた。申立人の１人長谷川さん（２３）は「会社には社会的責任を果たしてほしい」と話した。

（１０月２５日　ニュース）