日本航空の整理解雇無効 訴訟　証人として稲盛会長出廷　東京地裁

以下、引用です。

　日本航空の整理解雇は無効として、元客室乗務員７２人が同社を相手に地位確認などを求めた訴訟の口頭弁論が３０日、東京地裁（白石哲裁判長）であった。
　日本航空、稲盛和夫会長が証人出廷し、「会長就任の際、多くの社員に辞めてもらわなければいけないが、残る社員の雇用を守ることが大変重要と考えた」と述べた。

　訴状によると、日航は会社更生法の適用を申請後、事業合理化を進め、希望退職も募ったが、削減目標に達しなかったとして昨年末にパイロット、客室乗務員計１６５人を解雇。原告側は「業績が回復し始めたのに解雇回避の努力を尽くさなかった」と主張している。

　稲盛会長は今年２月の会見で「（１６５人を会社に）残すことが経営上不可能かというと、そうではない」と発言。「解雇の必要がなかったことを認めた」と原告側が証人申請し、その後、被告側も申請していた。同地裁では元パイロット７６人も係争中。

（９月３０日　ニュース）