高リスクの投資で「年金破綻させた」　全国小売酒販組合中央会に賠償命令

以下、引用です。

　高リスクの外国債券への投資で破綻した「全国小売酒販組合中央会」（東京）の年金運用事業を巡り、加入者の酒店経営者ら１０５人が、中央会や当時の役員らに約３億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。志田原信三裁判長は「理事会の承認を得ずに集中投資し、明らかに違法」などとして、中央会と元事務局長ら３人に約２億８千万円の賠償を命じた。

　判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となった。この投資が「年金資産の運用として明らかに不適合であることを十分に認識していた」などとして、元事務局長と投資を承認した当時の専務理事、投資勧誘したブローカーの賠償責任を認定。中央会の使用者責任も認めたが、その他の役員や、社債購入などを代行したクレディ・スイス社への請求は棄却。

　中央会をめぐっては、大阪地裁でも今年７月、同様に酒店経営者ら６５人が損害賠償を求めた訴訟で、同会や元事務局長に請求通り計約１億７５００万円の賠償を命じる判決が言い渡されている。

　元事務局長はブローカーからリベートを受け、独断で投資契約を結んだなどとして、背任などの罪で懲役７年の１審、東京地裁判決が確定している。

（９月２７日　ニュース）