高齢者、再雇用を義務付けを現行より厳格化へ　厚労省

　厚生年金の定額部分はすでに２００１年度から順次、支給開始年齢が上がっている。１３年度からは報酬比例部分も引き上がる。今は支給開始年齢は６０歳だが、男性の場合は１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳になる。だが企業の定年は多くが６０歳にとどまり、定年後の生活費に支障が出るケースが予想される。

　政府は０４年に改正した高年齢者雇用安定法で

(1)定年引き上げ
(2)定年の廃止
(3)継続雇用制度の導入――などで段階的に６５歳までの雇用を継続するよう企業に求めた。

だが定年の引き上げや廃止に踏み切った企業は少ない。
継続雇用制度は「健康上支障がない」「働く意欲がある」などの条件を満たした場合に企業が再雇用する仕組み。

厚労省が昨年実施した調査によると、希望者全員が６５歳まで働ける会社は４６％にとどまる。

厚労省の研究会（座長＝清家篤・慶応義塾長）が６月にまとめた報告書では
(1)定年を６０歳から６５歳に引き上げる
(2)それが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける

――という解決策を提言。労政審ではこの議論を踏まえ、具体的な施策を詰める。

　ただ、同日の議論では、企業側から「企業に過大な負担を求めると経済活動全般に悪影響を及ぼす」との声が相次いだ。労働者側は「希望者全員の雇用確保が大原則」との立場で、議論は平行線をたどった。労組も早期の定年の延長にはこだわっていない。継続雇用の義務付けをどこまで強めるかが今後の焦点となる。

　労働力人口が減る中で、企業も定年後の高齢者の活用拡大に反対しているわけではない。ただ義務付けを強めればコストの増加につながり、若年の雇用を増やせなくなる恐れがある。高齢者を継続雇用した企業に対する助成制度の拡充なども論点となりそうだ。

（９月１２日　ニュース）