年金分野改善策（低所得者加算・受給資格期間２５年の短縮等）年内に取りまとめ 社保審部会

以下、引用です。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）を開き、社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた現行年金制度の改善策について具体化作業をスタートさせた。

【検討項目】

• 基礎年金の低所得者への加算
  （低年金・無年金の解消を目指す基礎年金（４０年加入で月６万６０００円）の機能の強化。一体改革案では、年収６５万円未満の高齢者は月額１万６０００円を加算する一方、その財源は年収１０００万円以上の高所得者の年金を減額する案を例示。）
  
   
• 受け取りに現行２５年以上の保険料納付が必要な受給資格期間の短縮
  （基礎年金の受給資格期間も２５年以上から１０年以上への短縮を提案）

などが柱。年金部会では、一体改革案を検証、制度の詳細を議論する。年内の取りまとめを目指し、厚労省は可能なものは２０１２年の通常国会に関連法案を提出する方針。新たな財源確保が必要な改革もあり、議論が難航する可能性もある。

　政府・与党が６月末に決定した社会保障と税の一体改革案では、税方式の最低保障年金の創設など民主党が政権公約で目玉とした抜本改革は先送りし、手を付けやすい現行年金制度の改善策を盛り込んだ。

（８月２６日　ニュース）