年金　低所得受給者に月１万５千円加算　加入期間短縮２５年→１０年へも検討　厚労省

　１８日、社会保障と税の一体改革で焦点の年金分野について、厚労省が検討している現行制度の具体的な改善策が、明らかになった。

　低所得の年金受給者に対し、１人当たり月額１万５千円前後を現在の受給額に上乗せ支給するなど、低年金・無年金対策が柱。

　低所得者向け加算のほかは、

●　障害基礎年金の加算

●　原則２５年の受給資格期間（最低加入期間）を１０年に短縮

を検討。

　厚労省はこれらの対策をすべて実施した場合、団塊の世代が高齢期を迎える２０１５年には年約６千億円の財源が必要と試算。同省は、社会保障と税に関する政府の「集中検討会議」が取りまとめる改革案に、この改善策を盛り込むことを目指す。

（５月１９日　ニュース）