最低賃金引き上げ議論　平成２２年７月時点

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が２日開かれ、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の目安の議論を始めた。大都市圏に比べて水準が低い地方の底上げが、どこまでできるかが焦点だ。

　政府は労使の代表らが参加する「雇用戦略対話」を経て６月にまとめた成長戦略で、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）を「できる限り早期」に、時給８００円以上に引き上げる方針を示した。また全国平均（同７１３円）を２０２０年までに１０００円にする方針を提示。目標達成には、地方での大幅引き上げが不可欠だ。

　長妻昭厚労相は審議会で「多くの道県で最低賃金は６００円台にとどまっている。こうした道県の引き上げを、十分議論してほしい」と話した。

（７月３日　SankeiBiz）