年金財源、消費税などで確保　法改正案に明記　２０１２年度以降

　２０１１年度の基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する国民年金法改正案の全容が３０日、明らかになった。

０９年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は１１年度で終え、１２年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は２月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。

　５割国庫負担維持に必要な２・５兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１・２兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金１・１兆円、外国為替資金特別会計の剰余金２０００億円を充てると規定。１２年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、１２年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。

（１月３１日　読売新聞）