解雇に合理性認められず　「解雇無効」と初判決 旧グッドウィル雇い止め問題

　旧グッドウィル・グループの大手派遣会社「ラディアホールディングス」（現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン）子会社の派遣会社を解雇された神奈川県在住の男性（４０）が、地位確認などを求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁であった。

深見敏正裁判長は、解雇は無効と認定し、基本給など月額約３０万円をさかのぼって支払うよう命じた。

　深見裁判長は判決理由で、

派遣会社の経営について「一時期を除き黒字で、切迫した人員削減の必要性は認められない」と指摘。「整理解雇を回避する努力を尽くしたとは認められず、解雇には合理性がない」と結論づけた。

　原告によると、ラディア社は平成２１年３月、傘下３社の約４千人の整理解雇を発表したが、元社員らが全国で解雇無効などを求めて係争中。判決が言い渡されたのは初めてという。

　判決によると、男性は平成８年から派遣会社の社員としてメーカー工場に派遣されて働いていたが、２１年３月末に派遣期間が終了すると、４月末に整理解雇された。

（１月２５日　SankeiBiz）