2011年度 年金支給額を5年ぶり減額へ 引き下げ幅0.3%数百円程度の見通し
投稿日時: 2010-12-15 08:38:08 (3718 ヒット)
厚労相は14日の閣議後会見で、2011年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。
10年度の支給額は、
- 国民年金で月額6万6008円(1人分)
- 厚生年金で同23万2592円(標準的な夫婦2人世帯)
11年度の引き下げ幅は0.3%程度、数百円程度となる見通し。
公的年金は、給付額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド」を適用していたが、00年度から3年間は、物価下落にかかわらず、特例措置として年金額を据え置いた。このため、現在の支給額は本来よりも高い水準となっている。
(12月14日 時事通信)
この記事に関連した記事
- 老齢年金受給額 満額改定 平成23年4月〜 (2011-02-22 19:20:54)
- 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ (2019-04-25 13:19:22)
- 遺族補償年金訴訟 男女差は合憲 最高裁初判断 (2017-03-23 19:00:23)
- 遺族補償年金 受給要件男女差訴え (2017-03-09 19:30:22)
- 年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額 (2016-12-16 19:11:25)
- 高額医療 外来負担上限2倍に 70歳以上の一般所得者 (2016-11-30 20:25:57)
- 高額医療 外来負担上限2倍に 70歳以上の一般所得者 (2016-11-30 18:01:44)
- 介護休業を知らない40代が8割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査 (2016-11-24 18:38:38)
- 育児休業の期間 最長で2年 厚労省 (2016-11-22 19:31:24)
- 年金受給に必要な保険料支払期間 10年に短縮へ (2016-09-28 18:31:04)
- 国民年金保険料 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ (2016-09-23 18:14:03)