雇用調整、７６％が実施＝「リーマン」前後の２年間−上場企業

　厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構は２５日、上場企業の雇用・人事戦略に関する調査結果を発表した。調査時点の２００９年９月までの２年間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は７６．７％で、０７年の前回調査に比べ３０．７ポイントも上昇。０８年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った企業が急増したことを裏付けた。

　調査は全上場企業（新興市場などを除く）２４５３社を対象に実施し、２２３社が回答した。雇用調整の具体策（複数回答）は「新規採用抑制」が５３．２％で最も多く、次いで「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の５２．０％。以下、「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が４５．６％、「出向・転籍」が４５．０％、「一時金のカット」が４２．１％、「残業規制」が４２．１％となっている。

　リーマン・ショックから約１年間の非正規社員数の動向に関しては、製造系業務の派遣が「減った」と答えた企業が６８．８％に上り、非正規の中でも減少ぶりが際立った。

（６月２５日　時事通信）