派遣先の企業（日本電気硝子）に派遣労働者との団体交渉を命令　滋賀県労働委員会

　滋賀県労働委員会は１０日までに、派遣労働者と雇用関係がなくても、派遣先の企業は直接雇用の申し込みについて 団体交渉に応じる義務があると認定し、大手ガラスメーカーの日本電気硝子（大津市）に対し、団交に応じるよう命じた。

　滋賀県労連によると、労働委員会のこうした判断は異例で「泣き寝入りしていた派遣労働者が、派遣先企業と対等な立場で話し合えるようになる。画期的な判断だ」としている。日本電気硝子は「直接の雇用関係がない」と団交を拒否していた。

　命令書によると、日本電気硝子の子会社が請負会社と結んだ業務委託契約に基づき、請負会社に勤務する滋賀県長浜市の男性（５２）は２００１年３月から日本電気硝子の工場で勤務。０９年１月に請負会社を解雇された。

（１２月１０日　共同通信）