日本航空整理解雇決定　パイロット・客室乗務員・休職者対象に最大２００人

　会社更生手続き中の日本航空は９日、最大約２００人のパイロットと客室乗務員、休職者を対象に、雇用契約を一方的に解除する整理解雇を３１日付で実施すると発表した。延長していた希望退職募集を９日締め切った結果、削減目標を下回り、解雇に向けた手続きに入った。

　整理解雇の対象者はパイロットが約９０人、客室乗務員が約７０人、休職者などが約４０人。日航は勤務状況や会社への貢献度などの基準で人選しており、対象者には郵便で順次通告していく。解雇の条件は希望退職とほぼ同等を検討するが、対象者には希望退職の形で会社を去るよう２７日まで説得するという。

　一方、労働組合の一部は整理解雇に反発し、２４、２５の両日のストライキを検討。法廷闘争にも乗り出す構えだ。

（１２月９日　時事ドットコム）