パワハラ受けたことがあるが３割　４社に１社は対策とらず　厚労省調査

以下、引用です。

  企業で働く従業員１万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去３年間に受けた人が３２．５％に上ることが３０日までに、厚生労働省の調査で分かった。前回の２０１２年度の調査と比べると７.２ポイント上昇した。４社に１社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。

　厚労省による調査は２回目。２０１６年７月に、企業に勤務する２０〜６４歳の男女１万人が回答した。

　調査ではパワハラを受けた約３割の従業員の心身への影響を複数回答で調べた。何度も繰り返しパワハラを受けた人の３６．１％は眠れなくなり、通院や服薬をしている人も２０．９％いた。

　パワハラを受けた後の行動では「何もしなかった」という回答が４０．９％で最多。理由は「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％で最も多かった。

　厚労省は１６年７〜１０月に企業調査も行った。従業員３０人以上の２万社に調査票を郵送し、４５８７社（回収率２２．９％）が回答した。

　パワハラ対策をしている企業は５２．２％と半数を超える一方で、「特に取り組みを考えていない」と答えた企業は２５．３％に上った。

　３年前と比べ相談が「増加した」または「変わらない」と答えた企業は２８．８％。その理由を複数回答で聞いたところ、「パワハラに対する関心が高まった」が４２．５％と最多で、「職務上のストレスが増加している」が４１．１％で続いた。

(４月３０日　日本経済新聞)