懲戒解雇は無効　弁明の機会など与えず　インサイダー取引

以下、引用です。

  インサイダー取引に関与したとして懲戒解雇された野村證券?（東京都中央区）の労働者が起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は、解雇無効の判決を下し、未払い賃金の支払いも命じた。同社は、会社の名誉を傷つけた場合の懲戒処分を規定した就業規則に基づくものと主張していた。

　争点は、東京電力が２２年９月に公表した公募増資を男性が事前に知り、知人に漏らしたかどうか。判決で後藤博裁判長は、男性が増資のうわさを聞き、別部署の社員に意見を聞いただけで「東電が増資を決めたという重要事実が男性に伝わっていたと認められない」と判断した。

　訴訟で会社側は「別の社員から情報を集め、未発表の情報を知っていた」と主張していた。

　判決後、記者会見した男性は「高裁でも勝訴判決で大変うれしい。胸を張って正々堂々と社会に貢献したい」と話した。野村ホールディングスは「個別事案につき、コメントを差し控える」とした。

(３月３１日　労働新聞)