出産育児一時金４２万円 来年度以降も 厚労省
投稿日時： 2010-12-03 20:34:42 (1823 ヒット)
厚労省は２日、お産の費用を軽減する「出産育児一時金」を、来年度以降も現行と同じ原則４２万円とする方針を明らかにした。昨年１０月から暫定的に４万円引き上げていた水準を維持する。同日の社会保障審議会医療保険部会で提案し、了承された。
出産した人が一時金分を窓口で負担しなくて済むように、医療保険から直接、医療機関に一時金分が支払われる仕組みについては、医療機関が実施するかどうか選べるよう見直す。今年度中にすべての医療機関でこの仕組みを実施する予定だったが、入金が遅いため資金繰りに困る小規模の医療機関に配慮した。
（１２月２日 asahi.com）
- 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ (2019-04-25 13:19:22)
- 遺族補償年金訴訟 男女差は合憲 最高裁初判断 (2017-03-23 19:00:23)
- 遺族補償年金 受給要件男女差訴え (2017-03-09 19:30:22)
- 年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額 (2016-12-16 19:11:25)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 20:25:57)
- 高額医療 外来負担上限２倍に ７０歳以上の一般所得者 (2016-11-30 18:01:44)
- 介護休業を知らない４０代が８割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査 (2016-11-24 18:38:38)
- 育児休業の期間 最長で２年 厚労省 (2016-11-22 19:31:24)
- 年金受給に必要な保険料支払期間 １０年に短縮へ (2016-09-28 18:31:04)
- 国民年金保険料 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ (2016-09-23 18:14:03)