介護休業を知らない40代が8割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査
以下、引用です。
介護休業制度を「知らない」「聞いたことはあるが、内容は分からない」とした40代以上の男女が、計82・5%に上ることが民間によるインターネット意識調査で分かった。2012年に3・2%と低い水準にとどまっていた介護休業の取得率引き上げには、まず制度の周知が求められそうだ。
育児・介護休業法では、家族が介護を必要とした場合に、介護休業を93日まで取得でき、来年1月からは最大3回に分けて取れる。休業中の従業員は賃金の67%の給付金を受け取れる。アンケートは介護施設を展開するオリックス・リビング(東京)が10月に実施。40代以上の1238人が回答した。
制度を知っている人に、介護休業を取る場合の障害を複数回答で聞いたところ「収入が減るかもしれないという不安」が53・7%と最多。「復帰しづらい」46・3%、「利用している人がいない」36・1%と続いた。
また、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」を正しく理解している人は44・9%にとどまった。本来は介護を理由にした離職をなくす目標だが「介護職員の離職を防ぎ、業界の人手不足を解消する」と誤認している人が24・0%に上り、「分からない」も31・1%いた。
(11月21日 毎日新聞)
制度を知っている人に、介護休業を取る場合の障害を複数回答で聞いたところ「収入が減るかもしれないという不安」が53・7%と最多。「復帰しづらい」46・3%、「利用している人がいない」36・1%と続いた。
また、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」を正しく理解している人は44・9%にとどまった。本来は介護を理由にした離職をなくす目標だが「介護職員の離職を防ぎ、業界の人手不足を解消する」と誤認している人が24・0%に上り、「分からない」も31・1%いた。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161121/dde/041/040/048000c#csidx06bee60ea300350b54aa17083e2d1c7
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