糸島市　市職員の自殺は労働環境の整備不足　市に７８００万円賠償判決

以下、引用です。

  福岡県糸島市の男性職員（当時５２歳）が過労でうつ病になって自殺したのは市が適切な労働環境の整備を怠ったためだとして、男性の妻ら遺族が市に約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。

  金村敏彦裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、請求を棄却した１審・福岡地裁判決を変更し、市に約１６５０万円の支払いを命じた。

  男性は市農林土木課の担当課長だった２０１０年６月に自殺。市町村合併に伴う条例制定などの業務に追われ、自殺直前の１か月の時間外勤務は１１４時間に及んだ。１月の１審判決は、「時間外勤務が１００時間を超えたのは自殺前の１か月だけで、業務が過度の負担をしいるものではなかった」などとして、原告の主張を退けた。

  控訴審判決で金村裁判長は、「男性は自殺直前、業務が集中し、疲労や心理的負荷が過度に蓄積していたのに、上司が男性の過重業務を認識していなかった」と指摘し、市の安全配慮義務違反を認定。その上で、「上司が勤務時間を減らしたり、職務分担を変更したりすれば、自殺を回避することも可能だった」と言及した。

(１１月１０日　読売新聞)