安倍首相　最低賃金の審議　３％引き上げ目標

以下、引用です。

  ２０１６年度の最低賃金をめぐり、安倍晋三首相が３％の引き上げを目指すよう関係閣僚に指示した。非正規労働者の生活水準を底上げし、個人消費の喚起につ なげる考えだ。ただ、労使の代表者らが中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論している中だけに、「審議が形骸化する」と懸念する声も出てい る。

首相指示に関して、労働者側は「引き上げの方向性については否定しない」（連合幹部）と受け止める。同時に、労使の頭越しに「目標」を示す手法には、将来、最低賃金引き上げに消極的な政権では「マイナスに働く」（同）とも警戒する。

使用者側も、最低賃金の議論に政権の意向が強く働くことには「審議会が形骸化しかねない」（経済団体幹部）と懸念を示す。最低賃金が急ピッチで上がれば中 小企業の負担が大きくなるため、日本商工会議所は「企業の支払い能力に目を向け、慎重に判断すべきだ」と、冷静な議論の重要性を強調している。

(７月１４日　時事ドットコム)