被災した企業に休業手当補助　１万４０００人分　熊本地震

以下、引用です。

  熊本地震で経営が悪化した企業が、従業員の休業手当を一部補助する国の制度を利用するケースが増えている。熊本労働局によると、４７０件以上の申請があり、対象従業員は１万４０００人を超えた。地震の特例で申請手続きが緩和され、労働局は制度利用を呼び掛けている。

　雇用維持を目的とした雇用調整助成金制度で、企業は通常、休業前に対象者数などの計画届を提出し、実際に休業に入ってから申請する。熊本地震では要件が緩和され、既に休業している企業が事後的に計画届を提出することが認められた。

　地震前の３月の申請は２２件（対象者５６６人）だったが、地震後は６月２７日までの約２カ月半で４７６件（同１万４５７４人）に上った。このうち製造業は１０７件（同７９９３人）と最も多かった。宿泊キャンセルによる打撃を受けたホテルや旅館などの宿泊業も４５件（同１０４９人）に上った。

　休業後に再開できた企業も対象となる。熊本県高森町の老舗しょうゆ製造販売会社「豊前屋本店」は水道や電気が止まり約１週間休業した。助成金申請を準備しており、担当者は「休業期間中の営業収入がない中、従業員に手当を支払わなくてはならなかった。この制度を利用できればとても助かる」と話す。

  (毎日新聞　７月１５日)