ハローワークに虚偽の求人情報を出した企業に罰則　厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。

　求職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けたもので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。

　職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。

　同省によると２０１４年度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が１万２２５２件あり、調査の結果、４３６０件が実際に異なっていたことが確認されている。