個人型確定拠出年金　誰でも加入に　目減りの公的制度を補完

以下、引用です。

  自営業者らに限られている「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員、会社員など誰でも入れるようにする私的年金制度の改正関連法が２４日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。今後目減りする公的年金を補完する制度を充実させ、老後の備えを促すのが狙い。

　個人型確定拠出年金は任意で加入する私的年金の一種で、掛け金の運用結果で受け取る額が変わる。平成２３年に導入され２１万人が加入。自分で掛け金を拠出し、原則６０歳から年金を受け取ることができる。

　現行では自営業者や企業年金に加入していない会社員らに限られるが、２９年１月１日から対象をすべての人に広げ、主婦や公務員、企業年金に加入している会社員も入れるようにする。約２６００万人が新たに加入可能になる。掛け金は非課税で、拠出上限額は主婦が年２７万６千円、公務員や企業年金に加入している会社員は年１４万４千円。

(５月２４日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)