熊本地震　被災企業の休業手当の助成最大8割に　厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省は９日、熊本地震を受け、業績が悪化した事業者への「雇用調整助成金」に関し、追加の特例措置を実施すると発表した。従業員を解雇せずに雇用維持に努める事業者が払っている休業手当への助成率を最大８０％に引き上げる。沖縄県を除く九州の事業者を対象に近く始める。

　通常の助成率は中小企業で６７％、大企業で５０％。特例としてそれぞれ８０％、６７％に引き上げる。

　また、熊本地震で九州だけでなく全国の事業者に対する新たな特例も実施する。今年４月採用の従業員など、６カ月未満しか働いていない従業員への休業手当も助成の対象とする。通常は６カ月以上の雇用が条件。

　厚労省は、迅速に助成金を支給するための特例も既に実施済み。通常は直近３カ月の売り上げなどの平均が前年同期に比べて１０％以上減った場合が対象だが、直近１カ月に短縮している。

(５月９日　共同通信)