セクハラ労災訴訟、判決前に国が一転「労災認める」 異例な展開

　派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員の女性が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で１０日、国側が一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例だ。

　国が同日、東京地裁に提出した準備書面によると、函館労基署は業務による発症とは認められないと決定したが、原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。

　原告側によると、元派遣社員は２００１年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、０６年、退職に追い込まれた。生活に困り、０７年に労災申請したが認められず、労働保険審査会への再審査請求も０９年、却下された。

　争点がなくなったことで、今後は働いていた状況の調査などによる休業補償の範囲の認定などに移る。

（１１月１１日　asahi.com）