介護職員　月給１万３１７０円増　処遇改善加算で　厚生労働省

以下、引用です。

  厚生労働省は３０日、介護職員の処遇改善のため設けられた事業者に対する報酬の増額制度（加算）で、２０１５年度に新設の加算を取得した事業所では、介護職員の平均月給が２８万７４２０円（同年９月時点）で、前年より１万３１７０円増えたとする調査結果を公表した。

　同省は「処遇改善は着実に進んでいる」と評価しているものの、全産業の平均月給３３万３３００円（１５年分）には及ばない。政府が「介護離職ゼロ」を掲げ、介護人材の確保を急ぐ中、さらなる賃金アップが求められそうだ。

　処遇改善のための加算は１５年度、１人当たり月１万２０００円相当分が事業所への報酬額に上乗せされた。調査は、加算が適正に職員の給与に反映されているかどうかをみた。

　調査によると、全事業所の約７割がこの加算を取得していた。給与増の方法は、定期昇給や手当の引き上げで行った事業所がいずれも過半数（複数回答）を占め、賃金水準を引き上げるベースアップを実施した所は１７・９％だった。このため、平均月給から手当などを除いた平均基本月給は、昨年９月時点で１７万７３７０円（常勤）と前年の２９５０円増にとどまった。

(３月３０日　毎日新聞)