ＮＴＴ西日本の子会社　雇い止め社員に賃金仮払い命令　岐阜地裁

以下、引用です。

  ＮＴＴ西日本の子会社、ＮＴＴマーケティングアクト（大阪市）の契約社員で雇い止めにされた岐阜市などの男性６人が「契約を更新しないのは違法」とし、従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁（杉村鎮右裁判官）は１５日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。

　決定によると、６人はＮＴＴ「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員の更新をしながら４年９カ月〜１１年９カ月勤め、人員削減で昨年９月に雇い止めにされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認められないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全までは認められないとした。

　６人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と指摘した。

　弁護団は「不当な雇い止めと闘う労働者の救済を図った画期的判断」と今回の決定を評価。同社は「誠に遺憾。不服申し立ての手続きをとりたい」とコメントした。

(３月１７日　朝日新聞)