介護休業給付６７％に引き上げ　育休と同じ給付率に　厚生労働省

以下、引用です。

  　介護のために仕事を休む人に雇用保険から給付される介護休業給付について、厚生労働省は、現在は休業前の賃金の４０％としている給付率を、育児休業中の給付と同じ６７％に引き上げる方針を固めた。

　安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の一環で、経済的な支えを手厚くすることで介護休業の利用を促し、仕事と介護の両立を進める狙い。来年の通常国会で雇用保険法改正を目指す。

　急速な高齢化により、介護を必要とする人は増え続けている。要介護認定者は２０１４年４月時点で５８６万人に上り、介護保険制度が始まった００年４月の３倍近い。

　総務省の１２年の調査では、家族を介護しながら働いている人は約２３９万人で、特に５０歳代が多い。しかし、介護休業を取得する人は３・２％（男性３・５％、女性２・９％）にとどまり、過去５年で４０万人以上が介護や看護のために離職している。