福島県内の除染請負業者　賃金不払いなど労働違反６割強

以下、引用です。

  福島労働局が平成２７年上半期（１〜６月）に県内で除染作業を請け負ったうちの３４２社を検査した結果、６８％に当たる２３３社で労働基準関係法令違反があったと発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した３４２社を抜き打ち検査した。

  ２５年から２７年までの上半期の検査状況は、今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇した。２３３社で３６４件の違反があった。１社当たりの件数は１・６件に上っている。

  労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が４９件と最も多く、週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件を数えた。

  除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていくとししている。

(１０月１０日　福島民報)