２０１３年度導入目標　新高齢者医療制度７０〜７４歳、窓口２割　厚労省案【続報】

　厚労省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。

現在、７０〜７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる。　

（１０月２６日　毎日新聞）