妻とのメール証拠に労災認定　月残業１６２時間で自殺未遂

以下、引用です。

  　総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員（４２）が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール４５９通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が８月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした２０１４年３月２９日の直前１カ月間の残業は１６２・５時間で、過労死の目安とされる月８０時間を大幅に超えていたという。

　男性は高校卒業後、２０年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった０５年以降は残業代はつかなかった。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点となった。

　男性は１４年３月２９日午前８時半に出勤後、午前１０時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図った。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤４時間前の同日午前４時半すぎまで残業していた。

　ドライバーや顧客管理など幅広い業務を任されていた男性は、月１００時間前後の残業が続き、１０年には職務上のストレスや過労でうつ病を発症したが、業務内容は大きく変わらなかったという。

(９月２５日　沖縄タイムス)