女性活躍推進法で省令案了承　非正規の実態把握義務付け

以下、引用です。

  厚生労働省の労働政策審議会分科会は、女性の活躍推進法の施行に必要な省令案を了承した。

  男女の待遇差などを分かりやすくするため、採用者に占める女性の割合など一定の項目について、正規、非正規といった雇用形態ごとに把握するよう企業に義務付けた。一方、女性の活躍推進に積極的な企業を国や自治体が優遇する認定制度では、一部の基準を満たすだけで認定を受けられるようにするなど、企業に配慮した。１０月上旬に公布される。

  推進法は大企業などに、女性の活躍を阻害する課題を把握し、改善計画を策定するよう義務付ける。省令はこのうち（１）把握項目（２）優れた取り組みの認定基準（３）国のサイトなどで公表する項目−を定める。

  把握項目をめぐっては、詳細なデータを求める労働側と、数字の独り歩きを警戒し、範囲を限定したい企業側が対立してきた。省令案は、採用者の男女比は雇用形態ごとに必ず把握すべき項目とし、「男女の賃金格差」は任意項目となった。

(９月２２日　Sankei Biz)