個人番号カード発行 一括申請可能に
投稿日時: 2015-09-24 20:18:42 (892 ヒット)
以下、引用です。
総務省は18日、マイナンバー制度で来年1月から発行される「個人番号カード」に関し、企業、学校で従業員や学生・教職員が一括申請できるとする政省令を決めた。個人での申請に比べ、本人確認のために役所に出向く手間が省ける。手続きを簡単にしてカードの普及を図る。マイナンバーは国民一人一人に番号を割り当て、行政手続きなどに活用する制度。番号カードは希望者に無料で発行する。顔写真付きで身分証明書としても使える。一括申請では、企業や学校に所在地の自治体職員が出向き、本人確認する。カードは従業員らの住所地の自治体から郵送される。
(9月19日 Sankei Biz)
- 行政手続き見直し 押印、書面廃止の方向へ (2020-10-15 10:36:09)
- 最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。 (2020-08-28 13:33:36)
- 令和2年度 最低賃金額改定について 厚労省答申7月現在 (2020-07-28 15:18:03)
- 父親の遺体を自宅に放置で年金不正受給か 53歳長男逮捕 (2019-06-21 18:38:17)
- 介護保険料天引きできず 熊本市ミスで1521人分 (2019-06-17 17:41:44)
- 月90時間残業で製造業者を送検 豊橋労基署 (2017-11-22 19:01:29)
- 香川県立病院 勤務医年2258時間残業 3病院67人が月80時間超え (2017-11-09 19:00:57)
- 足場に安全に昇降する装置設置せず 2社を送検 名古屋北労基署 (2017-11-02 19:58:45)
- NHKの31歳女性記者が過労死 残業月159時間 (2017-10-06 19:34:05)
- 札幌大学 再雇用で賃下げ 2審も敗訴し減額分支払い命令 (2017-10-06 19:19:20)