同一労働同一賃金推進法が成立　賃金格差の是正は不透明

以下、引用です。

  派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」が、９日の参院本会議で可決、成立した。

　同法は、衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党３党が共同提出していたが、自民、公明と維新の３党が修正し衆院を通過。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、後退した。

　格差是正に向けて１年以内に講じるとされた法制上の措置も「３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不透明だ。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検討する。

　このほか、非正規労働者の雇用環境の改善を図るとともに、正社員への転換を促進するよう国は必要な配慮を行う。

(９月９日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)