冠婚葬祭業ベルコ　札幌の代理店元従業員２人　労働組合結成で解雇されたと提訴

以下、引用です。

  労働組合の結成を理由に解雇されたとして、冠婚葬祭業大手ベルコ（兵庫県西宮市）の北海道内の代理店で働いていた２人が１５日にも、ベルコに解雇の取り消しなどを求める訴訟を札幌地裁に起こす。

　提訴するのは、札幌市内の代理店で葬儀や冠婚葬祭互助会の会員募集などを担当していた元従業員２人。

　代理人弁護士によると２人は２０１４年１２月、代理店従業員による労働組合「全ベルコ労働組合」の結成準備を始めた。ベルコは代理店主に結成を阻止するよう指示したが、２人は翌年１月、組合を結成。ベルコは同月末付で代理店主との契約を解除し、代理店と２人の労働契約も終了させたという。

　労働組合法は、組合結成を理由に労働者を解雇したり、不利益に扱ったりすることを禁じている。代理店との雇用契約を結んでいた２人が労働法上、ベルコの労働者に当たるかどうかが争点となる。２人は「賃金はベルコ本社から直接支払われており、業務遂行に当たって指揮命令も受けていた」として、暗黙のうちに労働契約が成立していたと主張している。

　提訴に先立ち、２人は６月、解雇取り消しなどを求め、北海道労働委員会に救済を申し立てた。答弁書でベルコは「代理店の従業員は直接の雇用関係にない。契約終了は代理店主の判断で、組合活動に対する報復の意味合いは一切ない」と反論した。

(７月１４日　北海道新聞)