妊娠後に希望ポストを認めず休職命令は違反　ＪＡＬ乗務員が提訴

以下、引用です。

  妊娠後に地上職での勤務を認めず、休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員・神野知子さん（４０）が１６日、同社を相手取って、休職命令の無効と未払い賃金など約３４０万円を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、同社は客室乗務員が妊娠した場合、母体保護のため会社規定で乗務資格を停止している。希望すれば地上勤務ができる「産前地上勤務制度」を導入していたが、２００８年に制度を変えて「会社が認める場合」とただし書きをつけ、利用を制限した。神野さんは昨年８月に妊娠が分かり、制度の利用を申請したが、「ポストがない」として、翌９月に休職を命じられたという。

　提訴後に神野さんは、「当時は世帯主で母を扶養していたが、妊娠したとたん収入が絶たれ不安だった」などと訴えた。日本航空の広報部は「訴状が届いておらず、コメントはできない」と話している。

(６月１６日　朝日新聞)