マタニティーハラスメント被害女性職員　主張認められ医療法人に７７万円賠償命令

以下、引用です。

マタニティーハラスメントなどを受けたとして、札幌市中央区の医療法人「社団恵和会」に勤務する４０代女性職員が、上司２人と法人に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁（榎本光宏裁判官）は１７日、職員の主張を認めて被告に計７７万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性職員は２０１１年以降、男性理事から食事に誘われるなどしたため、理事からの電話に出ないようにすると、１２年８月に異動や業務変更を命じられた。翌年、妊娠を報告したところ、理事と女性上司から「想像妊娠ではないのか」などと言われ、中絶についての発言も受けた。

　榎本裁判官は「著しく不適切で配慮に欠ける」と指摘し、上司２人の言動は違法な嫌がらせと認定した。女性職員は「性別ではなく一個人として認められ、働ける環境になってほしい」と話した。

(４月１８日　毎日新聞)