年金減額は生存権を侵害し違憲 北海道の受給者142人が提訴
投稿日時: 2015-04-16 19:42:01 (1054 ヒット)
以下、引用です。
公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者142人が15日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。原告は60〜98歳の男女。全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で、提訴は全国3例目。
公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動する。訴状によると、国は2000〜02年度、景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き、本来より高い「特例水準」で支給した。だが国はこの特例を解消するため、13年10月から3段階に分けて減額した。
原告は1段階目の1%減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考え。1%減額により、基礎年金は年額最大8000円、遺族厚生年金は同9万8680円減らされたとしている。
道原告団代表で同組合道本部執行委員長の渡部務さん(79)は「決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ。本当に年金生活者の暮らしは苦しい」と話している。
(4月15日 毎日新聞)
- 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ (2019-04-25 13:19:22)
- 遺族補償年金訴訟 男女差は合憲 最高裁初判断 (2017-03-23 19:00:23)
- 遺族補償年金 受給要件男女差訴え (2017-03-09 19:30:22)
- 年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額 (2016-12-16 19:11:25)
- 高額医療 外来負担上限2倍に 70歳以上の一般所得者 (2016-11-30 20:25:57)
- 高額医療 外来負担上限2倍に 70歳以上の一般所得者 (2016-11-30 18:01:44)
- 介護休業を知らない40代が8割 低い取得率を裏付ける結果に 民間ネット調査 (2016-11-24 18:38:38)
- 育児休業の期間 最長で2年 厚労省 (2016-11-22 19:31:24)
- 年金受給に必要な保険料支払期間 10年に短縮へ (2016-09-28 18:31:04)
- 国民年金保険料 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ (2016-09-23 18:14:03)