政府、個人型確定拠出年金の対象拡充　主婦、公務員も加入可能

以下、引用です。

  政府は３日、自営業者らを対象とする「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員を含めて年金加入者なら誰でも入れるようにすることを柱とした私的年金制度についての関連法改正案を閣議決定した。公的年金の目減りに備えるため、企業年金などを拡充して老後の生活資金を補うことが狙いだ。今国会での成立を目指す。

　個人型確定拠出年金は現在、企業年金に入れない会社員や自営業者向けで、自ら掛け金を負担する。約２８００万人が新たに加入できるようになり、年間の掛け金上限額は主婦２７万６０００円、公務員１４万４０００円とする。施行は２０１７年１月１日。

　さらに従業員１００人以下の中小企業には、個人型に加入している社員に会社が掛け金を追加できる制度をつくる。

　中小企業への企業年金の普及を促すため、事務手続きを簡素化し、掛け金の上限を月５０００円程度に抑えた「簡易型確定拠出年金制度」も創設。異なる企業年金間でも転職時に積み立てた資産を移しやすい仕組みに改める。

(４月４日　Sankei Biz)