マイナンバー　企業の８割が未対応　番号通知まで半年だが認知度低く

以下、引用です。
 
  国民に番号を割り当てて行政手続きなどで活用する「マイナンバー制度」で、ことし１０月に個人番号が通知されるまで約半年に迫る中、民間の調査では企業の８割でシステム面の対応作業が完了していないことが２日分かった。

　制度の認知度の低さが背景にあり、政府は広報を強化しているが、システム関連のノウハウが乏しい中小零細企業などでは準備が間に合わず、混乱が生じる恐れもある。

　マイナンバー制度は、国や自治体が税金や社会保障関連などの個人情報を共通の番号で管理し、事務を効率化するとともに、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがある。

(４月２日　共同通信)