現場の声　派遣社員の半数超「製造業派遣原則禁止に反対」　東大調査

　政府が成立をめざす労働者派遣法改正案に盛り込まれた製造業派遣の原則禁止について、派遣社員や請負社員に調査したところ、派遣社員の５５．３％が「反対」と答え、「賛成」は１３．５％だった。改正の目的は、雇用を安定させることだが、厳しい雇用情勢の中、「むしろ失業につながりかねない」という不安の方が強いようだ。

　製造業の生産現場で働く派遣・請負社員４千人を対象に８月に調査し、５６．９％から回答を得た。

　反対理由では、

• 「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（６９．５％）がトップ
• 「自分が派遣で働けなくなる」（６５．９％）
• 「正社員の仕事が見つかるまでのつなぎの仕事がなくなる」（３９．０％）

と続いた。正社員を希望しても現実に採用される可能性は低い、と考える人が多いとみられる。

　賛成理由では、

• 「派遣は雇用が不安定」（８３．２％）
• 「派遣で働き続けても安定した仕事に就職できない」（６４．４％）

が多かった。（東大社会科学研究所）

（１０月１２日　asahi.com）