派遣労働者の原則３年期間制限撤廃 改正案決定 平成２７年９月１日予定
投稿日時： 2015-03-17 19:53:40 (1402 ヒット)
以下、引用です。
政府は１３日の閣議で、現在は原則３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を決定した。改正案は条文の誤記などで昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっており、閣議決定は３度目となる。施行は９月１日の予定。
派遣で働く人の雇用安定措置を盛り込んだとして政府、与党は今国会での成立を目指す。民主党などは不安定な働き方が広がると反発し、廃案に追い込みたい考えだ。
派遣労働者の受け入れ期間は現在、２６種類の専門業務は制限がなく、その他の一般業務は最長３年。改正案は専門と一般の業務区分を廃止し、共通ルールを設け、事実上期間制限をなくす。
（３月１３日 共同通信）
- 派遣法違反で卸売業を告発 建設業に従事させる 死亡災害起こし発覚 広島労働局 (2017-05-17 18:45:51)
- 派遣労働者の再受け入れ ３カ月未満は違法と明記 派遣法の政省令・告示案 厚労省 (2015-09-24 19:49:23)
- 労働者派遣法改正案 専門職２６業務も「雇い止め」続出 (2015-06-03 20:00:23)
- 派遣労働者の受け入れ期間制限なくす労働者派遣法案 衆院で本格審議 与野党の対立激化 (2015-05-16 18:54:25)
- 年金入力したのは違法派遣 無届の下請けが作業 (2015-04-27 18:28:01)
- 派遣労働者の原則３年期間制限撤廃 改正案決定 平成２７年９月１日予定 (2015-03-17 19:53:40)
- 日本通運と子会社が違法派遣 港湾労働で法定の日数超過 (2015-02-16 18:58:28)
- 派遣期間制限は来春（平成27年春）廃止 法案再提出へ 厚労省 (2014-09-19 19:06:56)
- 派遣労働３年の期間制限廃止 労働者派遣改正案を閣議決定 平成２７年４月目指す (2014-03-12 18:42:42)
- 有期雇用５年を１０年に延長 無期雇用転換ルール見直し 厚労省 (2014-02-17 17:42:10)