労働組合活動を調べる為のアンケートは違法　大阪市に賠償命令

以下、引用です。

  大阪市が職員の労働組合活動を調べるため実施したアンケートは違憲として、職員２９人と五つの労働組合が市などを相手に約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、憲法上の権利であるプライバシーや団結権を侵害しており違法と判断、市とアンケートを作成した野村修也弁護士に計４０万円の支払いを命じた。

  アンケートは２０１２年２月、教育委員会を除く全職員を対象に、橋下徹市長の業務命令として、労組活動や特定の政治家の応援に参加したことがあるかどうかなどを尋ねた。

  中垣内裁判長は、組合の違法行為が次々と発覚していたわけではないとして、「全職員を対象に網羅的な質問をする必要性は乏しい」と指摘。五つの質問について、回答の強制によってプライバシーを侵害したり、組合活動への参加を萎縮させたりしたと述べた。

　大阪市労働組合連合会などは判決後、「橋下市長の就任以来の組合攻撃はまれに見る悪質な不当労働行為の連続。司法認定の意味は重大だ」と評価した。大阪市の高井俊一・人事課制度担当課長は、主張が認められず遺憾。判決の詳細を精査し、対応を検討するとコメントした。

（１月２１日　時事ドットコム）2015/01/21-18:11