７５歳以上の保険料９割負担の特例措置を廃止する方向へ　医療制度改革で調整

以下、引用です。

  政府は２４日、年明けにもまとめる医療制度改革をめぐり、７５歳以上の後期高齢者の保険料を最大９割軽くしている特例措置を廃止する方向で調整に入った。２０１７年３月末、１８年３月末の２段階で廃止する案が浮上している。塩崎恭久厚生労働相は２５日にも、こうした内容を盛り込んだ改革案を安倍晋三首相に報告するという。

   ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料特例は０８年度の制度発足時に、低所得者の負担が急に増えないよう設けた。しかし、現役世代との負担の公平性を確保するため廃止に踏み切る。これにより計８６５万人の保険料負担が増えるが、政府は、消費税率引き上げによる増収を財源に１７年度から実施する低年金受給者への月額５０００円の上乗せ給付などの対策によって、負担は急激に増えないとみている。

(１２月２４日　時事ドットコム)